【中学公民】消費生活(家計)と流通

【中学公民】消費生活と家計です。入試でも、何かに絡んで出題されてることが多い単元です。私たちの日常とも深く関わるところなので、しっかりおさえていきましょう。それでは、【中学公民】消費生活と家計をみていきましょう。

わたしたちの消費生活

くらしに役立つ「もの」=商品があり、「財」と「サービス」があります。

  • 財や消費財…食料品・衣料品などの日常生活で使うもので、目に見える、形のあるもの
  • サービス…医療、輸送、芸能などの形のないもの

商品を生産し、消費することがで暮らしを豊かにする仕組みが経済です。限られた時間と収入の範囲で、無限の欲求から本当に必要な商品を選択しています。

商品の販売方法の多様化し、インターネット ショッピングが増加している。商品の代金の支払いは、①現金 ②クレジットカード(=料金後払い) ③プリペイドカード(=料金前払い) などがあります。最近では、ICカードや携帯電話を利用した電子マネー、そしてビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)があります。

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家計

  • 家計…家族や個人として消費生活を営む単位

家計の収入

<所得>

  • 勤労所得 …会社などで働いて得られる賃金
  • 事業所得 …農業や商店を経営して得る収入(個人業主所得もこれにあたる)
  • 財産所得 …利子・配当・地代・家賃など

<支出>

  • 消費支出 …日常生活に必要な支出(食料費・居住費・光熱費・教養・娯楽費など)
  • 非消費支出 …生活に関係ない税金や社会保険料などの支出
  • 貯蓄…銀行預金・郵便貯金・生命保険など

消費者の保護

1962年にアメリカ大統領ケネディが消費者の4つの権利(安全を求める権利、知らされる権利、選択する権利、意見を反映させる権利)を明確化したことがきっかけです。

  • 消費者主権 …消費者が経済の主体であること
  • 消費者基本法 …2004年に、国や地方公共団体が消費者保護のために必要な施策を行うことを定めた法律
  • 製造物責任法(PL法)…製品の欠陥によって消費者が被害を受けた場合、生産者の過失を証明しなくても救済が受けられる
  • クーリングオフ制度…購入契約後、一定の期間内ならば解約できる制度
  • 消費者契約法…クーリングオフの期間を越えて、契約の取り消しを可能にする法律

※消費者庁は、消費者保護のために設置された中央官庁で、幅広く政策を監視している。また、消費者は、権利と責任を負っていることを自覚する必要があります。

流通

商品が生産者から消費者に届くまでの流れです。州痛が専門である業種を商業といいます。商業には、小売業と卸売業などがあります。現在では、流通の合理化をはかるため、大規模小売店は、直接仕入れや一括仕入れをして流通コストの削減をしたり、売り手と買い手がインターネットで直接売買している。インターネットを専門として、商品を売買している企業をEC業者といいます。

消費と家計 練習問題

(  )に適語を入れよ。

  1. (   )は、消費者保護のために設置された中央官庁で、幅広く政策を監視している。
  2. (   )は、消費者保護のために、2004年に制定された法律である。
  3. (   )は、製造物の欠陥から消費者を守るために、1994年に制定された法律である。
  4. 訪問販売などで、契約後の一定期間内は、無条件で解約できる制度を(   )と言う。
  5. (   )は、クーリングオフの期間を越えて、契約の取り消しを可能にする法律である。
  6. 家計の消費のうち、生活に必要な物やサービスに使われるものを(     )と言う。
  7. 家計の消費のうち、税金や社会保障費など、生活に関係ないものを(     )と言う。
  8. 家計の所得のうち、消費されずに、預金や株式の購入に使われるものを(    )と言う。
  9. 近年、ICカードや携帯電話を利用した(      )による買い物が普及している。
  10. 現金を用いず、後でお金を支払う決済手段として(     )がある。

消費と家計 解答

  1. 消費者庁
  2. 消費者基本法
  3. 製造物責任法
  4. クーリングオフ
  5. 消費者契約法
  6. 消費支出
  7. 非消費支出
  8. 貯蓄
  9. 電子マネー
  10. クレジットカード
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