【中学公民】地方自治

【中学公民】地方自治についてまとめています。地方自治ということに関して、その選挙権と被選挙権、住民の請求権や地方財政の仕組みと課題についてなどをまとめています。それでは、【中学公民】地方自治についてみていきましょう。

地方自治

地方自治とは、住民の意思にもとづいて、それぞれの地域の運営を行うことです。

地方公共団体とは、地方自治体とも呼ばれ、住民自治を行う場です。都道府県や市(区)町村のこと。地方自治は、「民主主義の学校」とも。その役割として、消防、ごみの収集、上下水道の整備、地元産業の振興、小中学校の設置、福祉などがあります。最近では、地方分権も叫ばれ、地方公共団体が国の下部組織のような状況を改めるため、仕事や財源を国から地方に移す働きです。

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地方議会

地方議会は、住民の直接選挙で選ばれた議員からなる議会です。その地方公共団体のみに適用される条例を定め、予算を決定します。地方公共団体の長を首長(都道府県知事、市区村長)は住民の直接選挙で選ばれます。地方議会が決めた予算を実行し、地方の税金を集めるなどの仕事をします。首長と地方議員の2代表が住民に選ばれる二元代表制が、地方自治の特徴です。

<住民の選挙権と被選挙権>

区分 選挙権 被選挙権
市(区)町村長 18歳以上 25歳以上
都道府県の知事 18歳以上 30歳以上
地方議会の議員 18歳以上 25歳以上

直接請求権

住民が、署名を集めることで、条例の制定や、首長・議員の解職(リコール)、地方議会の解散などを求める権利。最近では、住民ンオ苦情を受け付け、調査などを行うオンブズマン制度の導入やボランティアやNPOの活動もさかんです。

請求の種類 必要な署名 請求先
条例の制定または改廃の請求 有権者の50分の1以上 首長
監査請求 監査委員
議会の解散請求 有権者の3分の1以上 選挙管理委員会
解職請求(リコール) 議員・首長
副知事・副市(区)町村長、各委員など 首長

地方財政の課題

地方財政は、各地方公共団体の住民から徴収する地方税などの自主財源が乏しく、地方交付税交付金や国庫支出金、借金である地方債で賄われます。財政の健全化につとめることが課題で、地方公務員や事業の削減があげられます。悪化している地方公共団は、国の監督の下で立て直しを図る。

地方自治のまとめ

  1. 都道府県…市区町村の地方行政の単位を地方公共団体(地方自治体)という。
  2. 地方自治の原則…地域住民が自らの手で自分たちのための政治を行う原則
  3. 首長…都道府県知事や市町村長のことをいい、任期は、4年である。
  4. 地方公共団体の条例は、地方公共団体内のみに、効力をもつ。
  5. 地方公共団体の財政補助は、地方交付税交付金国庫支出金がある。
  6. 直接請求権には、条例の制定・改廃、監査、議会の解散、首長・議員の解職がある。
  7. 条例の制定・改廃と監査の請求に必要な署名数は、有権者総数の50分の1
  8. 議会の解散と首長・議員の解職に必要な署名数は、有権者総数の3分の1
  9. 市町村合併は、地方分権を推進することが目的
  10. 地方財政の問題点は、自主財源に乏しく、国に頼る割合が高い。