【中学公民】日本国憲法と立憲主義

スポンサーリンク

今回は、日本国憲法について深くみていきたいと思います。

日本国憲法

憲法と立憲主義では、憲法によって政府の権力を制限し、人権を保障するという思想。憲法は国の最高法規であり、憲法に反する法律や命令は効力を持たないとしています。立憲政治は、憲法によって、政府の権力を制限します。

スポンサーリンク

日本国憲法の制定

ポツダム宣言を受けいれて、第二次世界大戦後に改正。1946年11月3日公布。1947年5月3日施行される。

基本原理

天皇主権を否定する国民主権。戦争を放棄した平和主義基本的人権の尊重の3つ。憲法改正には特別な続きを定めています。

  • 国民主権とは、国の政治の決定権は、国民にあるということ。国民によって選ばれた代表者が議会で決定する議会制が採用されています。
  • 象徴としての天皇は、日本国と日本国民統合の象徴であり、国事行為(内閣の助言と承認)が必要であるのみ行います。

平和主義

憲法第9条で戦争を放棄し、戦力を持たず、交戦権を認めないと定めています。国を防衛するための最小限度の実力としての自衛隊を持っています。自衛隊は、国際平和協力法(PKO協力法)に基づく平和維持活動(PKO)へ参加しています。

  • 非核三原則…「持たず、作らず、持ちこませず」をかかげ、核兵器の廃絶を訴えています。
  • 日米安全保障条約…日本の防衛のための条約。自衛隊とアメリカ軍の関係強化。

憲法の改正

  1. 憲法改正には、特別な手続きが必要ですが、これは、法律の改正に比べて、より厳格です。その理由を「最高法規」と「慎重」の語句を使って書け。(解答)憲法は、国の最高法規なので、改正には慎重な判断が必要だから。
  2. 憲法の改正が成立後、天皇が国民の名において公布するのはなぜか。(解答)憲法を改正する権限は、主権者である国民にあるから。

世界平和とは

平和主義と憲法第9条
憲法第9条で戦争を放棄し、戦力を持たず、交戦権を認めないと定めています。国を防衛するために自衛隊を持ち、また、日本の防衛のために日米安全保障条約を結ぶ。東西冷戦の終結以降、地域紛争が起こっており、テロとの戦いも続いています。日本の自衛隊も、国連のへの参加や公海上の海賊対策の護衛などに携わっている。日本は被爆国であることから、非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)をかかげ、核兵器の廃絶を訴えている。

人権の歴史

人権思想の成立したのは、近代革命によって、国王の支配を打ち破り、1789年のフランス人権宣言を皮切りに、憲法で人権を保障したのがはじまり。人権思想の発展と広がりとして、自由権が認められ。財産が保証されたことで、資本主義経済が発展。貧富の差が拡大し、21世紀になり、社会権(社会生活を経済的に保障する権利)が取り入れられる。また、ドイツのワイマール憲法が最初の生存権を保障。

日本の人権思想

大日本帝国憲法(明治憲法)の制定。天皇が主権者で、「臣民ノ権利」(天皇の恩恵によってあたらえられた権利)は法律によって制限がありました。

関連

世界平和へ
国会前で、戦争反対というのでなく、世界に向けて、世界平和を訴くことが大事なのでしょう。戦争をしているのは、世界各地ですからね。また、今でも、毎日多くの紛争で、何人もの人がなくなり、累計で何万、何十万の同じ人間がなくなっています。平和を訴える日本だからこそ、その現実が逃げてはいけないのだと思います。平和への問題をどう解決しているのか。解決策があっても、それが実現できない日々が続ています。今は、平和な日本も、日米安全保障条約あってのことだとは、教科書にも記載されているという事実にも、もっと真摯に受け止め、考えないといけないのだと思います。米軍が撤退したとき、どう自国を守っていくのかという非常事態についても、早急な対応が求められる時期なのかもしれません。想定外のことが起こりうる世の中のだから。
スポンサーリンク
トップへ戻る