最近では、各大問毎に記述問題が出題されるなど、その重要性はますます高まっています。今回は、公民分野に絞って、中でも最重要で、出題したくなる問題をピックアップしてみました。独自プログラムより抽出しています。
中学公民分野の記述問題
（1）1994年に消費者の権利を守るために制定された製造物責任法（PL法）は、製品の欠陥によって消費者が被害を受けた場合、その製造業者である企業に、どのようなことを義務付けているか。「過失」「救済」の二つの語句を使って書け。
（2）好景気と不景気について、不景気のときに、政府や日本銀行がとる政策を、「歳出」・「税金」・「公的歩合」の3語を使って簡単に説明せよ。
（3）ODAとNGOの違いを簡単に答えよ。
（4）「教育を受ける権利」が、日本国憲法の中で社会権の一つとして保障されているのはなぜか。「私たちは、なぜ学ぶのか」にふれながら、その理由を書きなさい。
（5）地方自治団体の首長と内閣総理大臣が選ばれる方法には、ちがいがある。それぞれどのようにして選ばれるか、簡潔に書きなさい。
（6）企業の経営形態の中でも、代表的なものが株式会社である。企業が株式会社の経営形態をとる利点を簡潔に書きなさい。
（7）所得税による累進課税のしくみについて「税率」の語句を使って説明せよ。
（8）道路を作るとき、建設予定地の所有者は、自分の意思にかかわらず土地を譲らなければならないとき（これを、収用という）がある。その理由を、「公共の福祉」と「基本的人権」と「制限」の語句を使って書け。
（9）ユネスコが文化財や自然の世界遺産を登録する目的を「将来の世代」の語句を使って書け。
（10）議院内閣制は、どんな制度が簡潔に述べよ。
（11）2010年の統計では、全国の市町村数が大幅に減少した。その理由を簡潔にかけ。
（12）近年の日本では、「国債費」の歳出が問題となっている。どんなことが問題か、「歳出全体」、「割合」の語句を使って簡潔にかけ。
（13）「司法権の独立」について、「国会」「内閣」「公正」の三つの語句を使って説明せよ。
（14）現在の、わが国の農業の課題について、「後継者」「高齢化」の二つの語句を使って書きなさい。
（15）クレジットカードを利用する際に、消費者として注意すべき点を、「支払い」の語句を使って書きなさい。
（16）住民の地方政治への参加について、選挙権だけでなく、直接請求権が認められている理由を書きなさい。
（17）クーリングオフ制度の目的を「消費者」の語句を使って書きなさい。
（18）三審制の目的を簡単に書け。
（19）普通銀行の数が減少しているにもかかわらず、預金高は増えている。このことから何が言えるか。「普通銀行一行あたりの預金高は、」の書き出しで書け。
（20） 国民経済の中で、家計と企業の関係について、「家計は、」の書き出しで、「労働力」と「賃金」の語句を使って書け。
（21）衆議院で内閣不信任案が可決されると、内閣はどうしなければならないか。「10日以内に」の書き出しで書け。
（22）衆議院の優越が認められている理由を、「国民の意思」の語句を使って書け。
（23）日本国憲法で、立法権、行政権、司法権の三権をそれぞれの別の機関に分けている目的は何か。権力の語句を使って書け。
（24）独占禁止法の目的について、「企業の競争」「消費者の利益」の二つの語句を使って書け。
（25）大型安売り店やスーパーマーケットでは、商品を安く購入することができる。その理由を、生産された商品が消費者に届くまでの経路の面から書け。
（26）議院内閣制では国民の意思を国の政治にどう反映させているか。「選挙」「内閣総理大臣」の語句を使って書け。
（27）立法権に対する司法権の役割を簡潔に書け。
（28）労働組合を結成する目的を「労働条件」「企業」の二つの語句を使って書け。
（29）憲法改正を成立させるためには、改正の発議のあと何が必要か簡潔に書け。
（30）国会が国権の最高機関とされている理由を簡潔に書け。
中学公民分野の記述問題の解答
（1）企業の過失の有無にかかわらず、被害者の救済を義務づけている。
（2）政府は歳出を増やし、税金は減税を行う。一方、日本銀行は、公定歩合の引き下げを行う。
（3）政府開発援助をODAといい、民間の自発的な援助をする組織をNGOという。
（4）社会権とは人間らしく生きるための権利であり、学ぶことで生き方を考えたり、人間らしくいきることができるようになるから。
（5）地方自治団体の首長は、住民の選挙により直接選ばれるが、内閣総理大臣は、国民が選んだ国会議員により選ばれる。
（6）株式を発行することによって、資金を集めやすい。
（7）所得が多い人ほど、高い税率を適用するしくみ。
（8）公共の福祉のため、基本的人権が制限されることが認められているから。
（9）文化財や自然を保護し、将来の世代に伝えるため。
（10）内閣が国会の信任にもどついて成立し、国会に対して連帯責任を負う制度
（11）市町村合併が進んだから。
（12）歳出全体に占める国債費の割合が増えていること。
（13）国会や内閣から独立して、公正な裁判を行うこと。
（14）農業の後継者が不足しており、農業従事者の高齢化が進んでいること。
（15）支払いに困らないよう、計画的に利用すること。
（16）住民の意思を地方自治に直接反映させるため。
（17）消費者を保護するため。
（18）裁判を慎重に行い、誤りを防ぎ国民の人権を守ることが目的
（19）普通銀行一行あたりの預金高は、増えている。
（20）家計は、労働力を企業に提供して賃金を受け取る。
（21）10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。
（22）衆議院は任期が短く、解散もあり、国民の意思を反映しやすいと考えられているから。
（23）権力の濫用が起こらないようにするため。
（24）企業の競争を促進し、消費者の利益を確保するため。
（25）商品を仕入れる経路を簡略化することにより、費用が節約できるため。
（26）国民の選挙によって選ばれた国会議員の中から内閣総理大臣を選ぶことによって、国民の意思を反映させている。
（27）法律が憲法に違反していないかどうかを判断する。（違憲立法審査権を行使）
（28）労働条件の改善を企業に要求すること
（29）国民投票により過半数の賛成を得ること
（30）主権者である国民の代表によって構成されているため。
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